ファーウェイ副会長の華麗過ぎる経歴と逮捕理由は言いがかり?

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ファーウェイ―

先日、中国の通信機器最大手
「 華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)」
の副会長の孟晩舟(マン・ワンジョウ)がカナダの
バンクーバーで逮捕されました。

日本でも馴染みのあるスマートフォン
「HUAWEI(ファーウェイ)」の各シリーズは
コストパフォーマンスに優れた高スペックな
機種が揃い、次第に人気も知名度も高くなりました。

ニュースでも度々話題になっていますが、ファーウェイ
の副会長は何故逮捕されたのか?

日本に影響はあるのか?

ファーウェイ副会長、孟晩舟の逮捕劇について
詳しく調べてみました。

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ファーウェイ副会長の仕込まれた逮捕劇

12月1日、中国の通信機器最大手
「華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)」
の副会長兼CFO(最高財務責任者)の孟晩舟
(マン・ワンジョウ)がカナダで逮捕されました。

ファーウェイは、スマートフォンや通信機器を作る
メーカーですが、特にスマートフォンを発売するように
なってからは業績も右肩上がり。

2017年には世界シェアでアップル社を抜いて2位に
なりました(1位は韓国のサムスン)。

元々アメリカと中国の通信大手は、現在主流の4Gの
約10倍とも言われる次世代技術「5G」を巡って、激しい
開発競争を繰り広げており、ライバル関係にありました。

アメリカ側は中国のファーウェイ及びZTE社に
対して両社の端末が中国当局のスパイ活動に
利用されているとして問題視しします。

今年8月にはファーウェイなど中国の通信製品を
政府機関が使用することを禁じていました。

そんな中、アメリカの知財を用いた製品の輸出が
禁じられているイランに対して、ファーウェイが
違法に輸出を行ったとの疑いで、ファーウェイ次期
トップである副社長が逮捕されました。

両国が貿易摩擦で対立が深まり、米中首脳会談が開催
された日にタイミングよく逮捕されたことから、瞬く
間に話題になりました。

この逮捕を受け、日本も機密漏洩やサイバーテロを
防ぐ狙いで、事実上ファーウェイ及びZTE社を排除する
方針に決定。

大手携帯会社3社も、現在使用中の機器に加え、5Gへの
中国製の通信機器の採用を見送る形となりました。

要するに、5Gがスタートするタイミングで
アメリカが中国の出鼻をくじいたわけです。

まぁ日本に関しては何でもアメリカの右へならへ~
的な感覚は否めませんが・・・(辺野古問題含めて)

先日、ソフトバンクがほぼ丸一日という長時間の
通信障害に陥りましたが、ソフトバンクはファーウェイと
組んで5G事業を進めようとしていたこと。

通信基地局がファーウェイ製であることから、こちらも
何らかの関係があるのではないかと言われています。

その為先日上場したばかりのソフトバンク株が公開日
なのに、軒並みマイナスを記録。

個人投資家らの嘆きがネットでも話題になったのは
記憶に新しいと思います。

ファーウェイ副会長の社員も認める経歴

逮捕されたファーウェイの副会長・孟晩舟
(マン・ワンジョウ)
はどんな人物なのでしょうか?

詳しく調べてみました。

副会長
名前:孟晩舟
英語名:Meng Wanzhou
読み方:モウ・ワンジョウ
生年月日:1972年生まれ
国籍:中国
職業:華為技術(ファーウェイ)の副会長

孟晩舟は、1987年に中国の深センで設立された
ファーウェイの創業者・任正非(ジン・セイヒ)の
娘で、当時はまだ中学生でした。

両親が離婚したため、母親側の「孟」
使っていました。

中学生の時から、同社で受付業務や電話番を
手伝っていて取引先にも好評だったそうです。

その後、中国国内トップクラスの
華中科技大学へ進学しています。

1992年に華中科技大学を卒業し、中国建設銀行へ
就職しました。

1993年に、父親が設立したファーウェイに
幹事として入社しました。

最初と同じく、受付業務から始まり、コピー取り
商品リストの作成、展示会の準備、機械工といった
主に事務作業で下積みを3年ほど経験します。

その後、会計を勉強するために、1997年に
一度職場から離れます。

華中科技大学院に出席して会計学を専攻し
修士の学位を取得します。

1998年にファーウェイに復職後、財務部に所属
後に国際会計責任者、香港HUAWEIのCFO(最高財務責任者)
会計管理部門のディレクターと、キャリアアップさせていきます。

2011年、ファーウェイがトップエグゼクティブを
発表した際にはすでに同社のCFOとして任命されていました。

2018年の3月に、4人の副会長のひとりに任命され、現在も
従業員数18万人のファーウェイの副会長兼CFOです。

次期トップと噂されています。

2017年にはフォーブス誌で、中国の優秀な経済婦人の
リストで8位にランクインしています。

また、4人の子どもを持つ母親で、前夫との間に
息子が3人、今の夫との間に娘が1人いるようです。

逮捕されたバンクーバーに、豪邸が2軒あり
一時期はそこで子育てもしていたようです。

バンクーバー豪邸
裁判所に提出された資料によると、ベッドルームが
6部屋、バス・トイレは5つ、資産価値は約4億7000万円
かなりの大豪邸です。

2016年に購入した2軒目の住宅もベッドルームが6部屋
バス・トイレも6つで、13億円の資産価値があります。

孟晩舟の年収は4000万円以上はあるのでは
ないかと言われています。

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ファーウェイが上場しない理由が凄い

ファーウェイはユニークな経営体制で
あることでも知られています。

まず、CEO(最高経営責任者)3人が『輪番制』
を取っていて、半年でCEOをどんどん変えて
いっています。

CEOは数年間の任期があり、大きな事件でも
起こさない限り変わらないイメージがありますが
ファーウェイはずっとこの制度を採用しているようです。

ファーウェイは上場企業でなく、従業員の
全額出資による民間企業です。

従業員が組合を通じて株式を保有する『社員持株制度』
を採用しており、18万人の従業員のうちおよそ8万人が
株を持っています。

創業者の任正非が株式の約1.4%を保有し、残りは
従業員が保有しています。

勤続年数など一定の条件を満たすと自社株式を
する権利を得られ、2017年末時点で8万人超が
株式を保有しているようです。

その為、利益が上がれば上がる程、社員の給料に、そのまま
反映され一気に上がるという仕組みになっています。

この方法こそが社員のやる気の源。

みな自分の懐に大いに関係ある会社(ファーウェイ)を
少しでも今以上にもっとよくしよう~より利益の出る
会社にしよう~とモチベーションが上がるという人間心理を
付いた方法を取っているのです。

完全に戦略的にあえて非上場を貫いています。

ファーウェイの発展、急成長を見ると、これらが
成功しているともいえます。

ファーウェイの逮捕理由とは

今回、副会長の孟晩舟が逮捕されましたが、孟晩舟に
かけられた疑いは「金融詐欺容疑」です。

米国の対イラン制裁に違反した疑いがあり
ファーウェイはスカイコムという関係会社を通じて
イラン貿易制裁をくぐり抜け、製品を輸出しようとしました。

孟晩舟はその際、アメリカの複数の金融機関に嘘の
説明を繰り返して騙し、銀行を違法な取引に巻き込み
それが逮捕に繋がりました。

「米国で物を売るには米国の法律に従わないといけないのに、売ってはいけないと決まっている国に勝手に物を売った上に、米国の銀行を巻き込んだ」

ことが最大の理由です。

アメリカ側は、2016年ごろからすでにファーウェイや
密接な関係である政府を危険視しており、以前から
警告を繰り返していたようで、今回の逮捕に踏み
切ったようです。

大きな理由はここにありますが、情報漏えいや
安全保障上のリスクを懸念して、アメリカとしては
なんとしても中国企業を排除したかったのでは
ないかとも言われています。

次世代の「5G」の開発も中国がリードしていた為
危機を感じての動きではないかという見方も強く
なってきています。

これに伴って日本政府もファーウェイ製品の除外を
表明していますが、これは今後の日中関係にも
影響が出る可能性があります。

また、12月7日にフジテレビ系番組で、ファーウェイの
スマートフォンには「余計なもの」が埋め込まれている
という報道が流れました。
ハードウェア

「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」

という内容でした。

これがスパイウェアと同じような動きをする
といった情報を流し、ファーウェイ側も事実無根で
あると激怒、法的措置を取ると発言し、日本との
関係も危ぶまれています。

しかし、さまざまな製品の分解・解析を業務としている
テカナリエという会社がHUAWEIのスマートフォン
「Mate 20 Pro」を分解したところ、「余計なもの」
はなかったとの結論も出ています。

ファーウェイが中国の犬と言われる理由

ファーウェイの創始者である任正非氏は
中国人民解放軍の元軍人でもあります。

「ファーウェイと人民解放軍の強固な関係は、今もなお懸念される不透明な問題」
と、20年近くファーウェイを取材してきた
ザーグマン氏は語ります。

確かにファーウェイは国を代表する大きな
企業で、その製品は各国に渡っています。

米国が問題視している盗聴、データ漏洩、といった
内容もあの中国じゃ……と納得できるのも事実です。

ファーウェイだけでなく、個人も企業も、中国政府の
要請があれば、情報やデータを政府に提供しなくては
ならないという可能性もあります。

こういった事から米政府は、ファーウェイのような
中国企業に用心するべしと各国に呼びかけています。

実際に今回の件で、ファーウェイをはじめとする
通信会社を排除する方針はアメリカだけでなく
日本、イギリス、ドイツ、フランスも進めています。

ファーウェイ副会長の逮捕後、中国ではカナダ人が
3人と拘束され、タイミング的にファーウェイ及び
中国の報復だ、との声も上がっています。

まさに「やられたら、やり返す」をモットーにしている
中国人らしい報復だと言えますが、こうした背景を何よりも
国が率先して始動しているのを見て取れる事こそが他国とは
違う中国という大国の特徴ともいえるでしょう。

中国の犬とも言えるファーウェイですが、今後は
どのように立て直していくのでしょうか?

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おわりに

・ファーウェイが人民解放軍と関係が密接であり、情報やデータを盗んでいる可能性がある
・アメリカは「5G」の開発で一歩進んでいるファーウェイを排除したい
・アメリカが各国にファーウェイの使用を注意、多数の国が見直しでファーウェイ大ピンチ!

ということがわかりますが、客観的に見るとアメリカも
中国もどっちもどっちとも言えそうです。
アメリカの動きはまるでトランプ指導のアメリカファースト
第一のイジメのようにも見えますし、それに対する中国も
幼稚な行動を取っているように思えます。

ファーウェイのスマートフォンに関してはファンも多く
今後ファーウェイのスマホが買えなくなるのか!?

とショックを受けている人も多数見受けられます。

スマートフォン以外の製品や、ファーウェイの会社の
経営方針など、ファーウェイが優秀なのは間違いなく
今後の動きが気になるところです。


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